目論見書（もくろみしょ）がサクッと読めちゃう（７）
～④手数料－費用～
投資信託はさまざまな関係者によって成り立っているため、いくつかの費用がかかります。
※投資信託の仕組みをご参照ください
このページにはその費用が一覧表になっています。
購入するときだけ、販売会社へ直接に支払います。
購入金額に一定の手数料率をかけた金額を支払いますが、同じ投資信託でも販売会社によって異なる場合もあります。
また、なかには、販売手数料がかからないノーロードファンドと呼ばれる投資信託もあります。
投資信託を保有している間ずっと発生する手数料です。
調査、運用、管理、レポート、情報提供、サービスなどにかかる運用費用です。運用中の資産から毎日、毎日、間接的に支払われ、
販売会社、運用会社、信託銀行などに記載された一定の手数料をそれぞれに配分します。
間接的に支払われているため、金額が毎回表示されません。
すべての投資信託にかかる手数料です。長期保有を検討されている方は注意が必要です。
投資信託を換金しようとすると、すぐにお金が出てくるわけではなく、投資信託のなかの株式や債券を換金してお金にすることになります。
ところが株式や債券を換金するのに、手数料がかかったり、換金したくないタイミングに換金して損をしたりでいろいろな「費用」が発生します。
この「費用」を、残された投資信託を保有し続けている人だけで配分するのは不公平だという考えから、
換金する人に費用（＝信託財産留保額）を支払ってもらおうという制度です。
この留保額は投資信託の基準価額に反映されます。
換金する人にその費用を負担させ、残された運用中の人に不利益が生じないようにするための仕組みです。
信託財産留保額は、前述の手数料のように運用会社や販売会社の収益とならず、
換金時に換金代金から差し引かれ、投資信託に残す財産となります。
信託財産留保額は短期売買をできるだけなくし、投資信託の運用を安定させる意味もあります。
なお、信託財産留保額がかからない投資信託もあります。
公募ファンド（投資信託）は半年毎に必ず監査法人の監査をうけなければなりません。
その監査費用や投資対象とする株、債券などの売買・保管のための事務にかかわる諸費用などです。
保管中にかかる費用です。定率で表示されていません。
2024年4月から、公募投資信託の目論見書に「総経費率」が記載されるようになりました。
公募投資信託の運用にかかった費用を合計した総経費を平均純資産総額で割ったものです。
運用時にかかるコストの目安となります。
★手数料が運用成果に与える影響★
ファンド選びにおいて、手数料はリターンに直結する重要な要素です。
特に長期運用を前提とした場合、手数料の差が最終的な資産額に大きな影響を及ぼします。
この図をご覧ください。
投資信託に100万円を一括投資した場合のイメージです。
信託報酬料を差し引く前のリターン利益が4.5％、コスト差が１％のふたつの商品の資産総額を示したグラフです。
長期になればなるほど、青の商品と緑の商品の資産総額の差はどんどん大きくなっています。なんと、20年後はその差は33万円です。
目論見書で確認される手数料がこのように運用成果へ影響することになります。
特に長期投資の商品を検討される方はコスト（手数料）の確認が必要です。
次回は「④手数料－税金」のページへ移ります。最後のページとなります。
楠本智子 ＣＦＰ®認定者（ファイナンシャル・プランナー）
